日常生活内でのお困りごとを総合的に受け付け、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・宅地建物取引主任者・一級建築士などの専門職で協議し、解決が図れるように支援します。


住居確保が困難な方々の入居を支援するため、当法人の専門職や関係機関が協力して、本人への直接的な支援やネットワークを形成し住居の確保を行います。また支援対象者の亡くなった後の遺品整理や、必要に応じ葬祭等の死後の事務も行います。


入院や施設へ入所を行う際には、身元引受人が必要になります。家族が不在であったり、来ることができない場合は、当法人が本人の身元引受人となります。お気軽にご相談ください。


当法人に所属する専門職が、生活に必要な法律や制度などを伝える講座を開催します。講座の情報については、このホームページでもお知らせしますので、ぜひご参加ください。



※入居支援事業、身元保証事業については利用条件があります。お気軽にご相談ください。